1977年
（昭和52年）
　　　　　　　　 		日本中毒情報センター設立に向けて、救急医学会内に中毒小委員会が設置され、正式な活動を開始する
　
1984年
（昭和59年）
4月		日本中毒情報センター設立のための研究報告書を厚生省に提出
設立準備に向けて、救急医学会の中毒小委員会による研究班が設立準備活動を開始
　
1986年
（昭和61年）
7月24日		厚生大臣の設立認可を得て、財団法人 日本中毒情報センターとして設立
本部事務局を東京都港区に置く
　
1986年
（昭和61年）
9月9日		「中毒110番」を大阪府と茨城県の2箇所に設置
「大阪中毒110番」は、日本中毒情報センターの直接運営
「つくば中毒110番」は、財団法人筑波メディカルセンターへの全面委託として、両110番が24時間交替制で化学物質による急性中毒事故に対する情報提供業務開始
　
1987年
（昭和62年）
3月		市民向け冊子「わが家の中毒110番」を発行
　
1990年
（平成2年）
2月15日		書籍「急性中毒処置の手引き：必須170種の化学製品情報」初版を薬業時報社から出版
　
1991年
（平成3年）
4月		市民対応中毒情報検索システム（JPG-TOX）を発行、救急医療情報センター等に提供を開始
　
1994年
（平成6年）
8月31日		医療機関用中毒情報検索システム（JP-M-TOX Ver.1)を発行、救命救急センター等に提供を開始
　
1994年
（平成6年）
12月12日		「大阪中毒110番」にて情報提供を有料化、ダイヤルQ2を導入。365日 24時間体制となる
「つくば中毒110番」は12月31日～1月3日を除く毎日、9時～17時の体制となる
　
1995年
（平成7年）
9月15日		書籍「症例で学ぶ中毒事故とその対策」初版を薬業時報社から出版
　
1996年
（平成8年）
3月1日		「つくば中毒110番」にて情報提供を有料化、ダイヤルQ2を導入
　
1997年
（平成9年）
2月5日		日本中毒情報センター ホームページを開設
　
2001年
（平成13年）
8月1日		「つくば中毒110番」が日本中毒情報センターの直営となる
　
2002年
（平成14年）
1月10日		化学災害・化学テロに備えた警察、消防、保健所専用ホットラインを開設
　
2002年
（平成14年）
9月9日		「つくば中毒110番」が365日 9時～21時体制となる
　
2006年
（平成18年）
9月9日		両中毒110番において市民向け情報提供を無料化、ダイヤルQ2を廃止
　
2012年
（平成24年）
4月1日		公益財団法人 日本中毒情報センターへと移行登記